ひとこと

 今まで、社会保険労務士の立場から多くの会社さんのコンサルティングをさせて頂きましたが、元気な会社・伸びている会社は、すばらしい人財に恵まれています。これは、採用でいかに優秀な人財を見つけるのかも重要ですが、それ以上に経営陣がいかに人財に重きを置き、人財を重要視しているかが大切なことなのです。
 会社が一部のクレーマーのような人材によって損害を被り、大切な人財に悪影響を及ぼすことのないように法的に問題のない諸規定や諸制度を整えておくことは、とても有益です。また、会社に悪気がなくとも、法的知識が不足していたために労働基準監督署の調査で、不本意な出費を余儀なくされることは会社にとって大きな痛手です。最近は、退職した労働者がいきなり内容証明を送りつける。いきなり裁判や労働審判をおこす。ユニオン(外部労働組合)に駆け込み、いきなり団体交渉を要求する内容のFAXを送りつけてくる。といった行動に出て、様々な要求(金銭的な要求が大多数ですが)をするケースが目立ちます。
 こうした事態に陥る前に、リスクヘッジを行うことが社会保険労務士の本来の仕事だと考えています。ただ単に社会保険・労働保険の事務手続きを行うだけで良い時代は過ぎました。目に見えにくい会社への貢献ですが、今の時代に必要な優秀な人財を育むコンサルティングやコンプライアンスに則った諸規定の整備等を行うことで、初めて社会保険労務士の存在価値を認めてもらえるのではないかと思っております。

 

 

【ヒト・モノ・カネ】

会社はヒト・モノ・カネで成り立っているとよく言われます。社会保険労務士は、その中の“ヒト”に関するプロです。どうしたら人財が活き活きと活躍し、会社が活性化するのか? 制度・規定といったハード面と相談・研修といったソフト面で会社をバックアップ致します。

 


【ヒューマン・コンサルの由来】

【ヒューマン】には、“人間味のある”・“人間臭い”という意味があります。コンサルティングというものは、本来アナログ的で人間臭いものです。世の中のデジタル化がいくら進んだとしても、世の中の全労働者がロボットに置き換わらない限り、人間と人間の関係はなくなりません。経営者とスタッフの間には、必ず感情が付きまといます。その感情があるからこそ、経営者が頭を悩ませるような労働問題も発生します。反対にいくらお金を出しても味わえないような喜び、感動も生まれるのです。私は、そうした悲喜こもごもが好きです。今の時代だからこそ、ヒューマンな相談者として、ヒューマンなコンサルティングをしたいとの思いから、この事務所名に致しました。

大所帯の事務所にはしません

社会保険労務士事務所には、大きくわけて二通りの事務所形態があります。

 

1.大規模事務所

・社会保険労務士法人など、職員数が10数名以上おり、主なクライアントも大企業が多いタイプ

2.小規模事務所

・社会保険労務士の先生1名のみ、もしくは職員が数名おり、主に中小企業がクライアント

 

大規模事務所メリット・デメリット

・安心感がある

 → 複数の職員でフォローしてもらえる

・業務に特化した職員が対応してくれる

 → 助成金、手続き、相談など複数窓口がある

・担当者ベースでの付き合いになる

 → 所長がいいと思ったのに、実際は違う職員が担当ということも

・所長の顔が見えない

 → 所長と話ができるは、最初だけということも

 

小規模事務所のメリット・デメリット

・所長が倒れた時の不安がある

 → 業務がストップしてしまうのでは・・・

・所長の人柄・経験・知識量により、ばらつきがある

 → 事務所選びが難しい

・所長との直接のやり取りになる

 → 所長に会える、所長と話ができることは安心

・何でも相談できる

 → 経営者としての相談事も実際は多いものです

 

上記の例は、あくまで参考意見として頂きたいのですが、最終的には御社の現在の状況と社労士事務所とのフィーリングが判断要素になるかと思います。

 

当事務所は、現在私のほかに職員4名ですが、今後お客様の数が増えても大規模事務所にする予定はありません。

社労士事務所を経営し、ある程度の年数を重ねると紹介などで自然に顧問先数は増えていくものです。増えなければ廃業ということです。そうした様々な紹介をすべてOKで受け続けて行けば大規模事務所になってしまいます。

しかし、私は私自身がお客様のところに訪問する、というスタンスは変えずに最大限事務所の規模を拡大していくつもりです。 もちろん、大規模事務所にしたほうが事務所経営としては成功だと思います。小規模事務所のまま所長が顧客対応し続ければ、事務所としてはそんなに儲からないと思います。しかし我々のような社労士事務所は、利潤を追求する株式会社ではありません。儲けるためであれば、私は社労士以外のことを業務として行います。

社労士はお客さんとの委任契約により仕事を全うします。そして委任とは、本来無償契約であり、高尚な知的労務の提供であるため、その対価として報酬を受け取ることは不名誉なことだとされてきたのです。もちろん、それを生業とするのであれば、多少の報酬は必要ですが、本来の委任はそういう意味だということです。

話がそれましたが、弁護士の先生がそうであるように、やはり社労士の場合も所長が直接お客様と接しないと、問題は未然に防げませんし、また迅速な問題解決もできない、と思っております。

 

若さ故の不安は抱かせません

社会保険労務士事務所の実績も大きく二つに分かれます

 

・創業数十年のベテラン事務所

・創業したての若い事務所

 

社歴が数十年といった老舗の会社様は、やはりベテラン事務所を好む傾向にあります。

我々のような若い事務所は、創業したての会社様が顧問先の中心となることが多いと言えます。

しかし、何といっても実績がある事務所のほうが安心だ、と思われるお客様もいらっしゃるかもしれません。

私は、現在42歳で開業11年目ですが、若いという理由でお客様に業務で不安を抱かせることは致しません。42歳で若手?と思われるかもしれませんが、社労士業界では40歳代は、まだまだひよっこです。

25歳のときからこの業界に身をおいておりますので、様々な労働トラブル・レアな手続き・役に立つ就業規則の作成などに精通し、経験は豊富であると自負しています。若いからこそ生かせるフットワークの良さ、柔軟・親身な対応を心がけております。

 

地域密着の事務所にはなりません

社労士事務所を選ぶ基準に、会社からの距離もお考えになるかと思います。

 

・とにかく会社に近い事務所がいい

・多少離れていても構わない

 

当事務所が地方で開業しているのであれば、私は地域密着型で業務を行います。

しかし、現在は東京都千代田区に事務所があります。ここからですと、東京都全域、神奈川県川崎市・横浜市、埼玉県南部、千葉県西部は、移動可能な距離です。千代田区以外からのお客様でも移動可能な範囲でしたらお断りすることは致しません。

また、社労士業務はその地域にある事務所のほうが特権がある、ということはありません。

実際、お客様との信頼関係が構築できてくると、メール・電話での対応が多くなります。もちろん面会をご希望の際には、すぐ伺います。

定期的な訪問をご希望のお客様、忙しいので定期的な訪問は遠慮したいというお客様、ニーズに合わせた対応をさせて頂きます。

 

ご遠慮頂くケース

1.助成金申請だけのために社労士をお探しの方

・今から20年ほど前に、私がこの業界を目指していた頃、知り合いの社長に「社労士なんて助成金申請で会社からお金を貰うだけだろ。」と言われたことがありました。私は、そのときから“助成金申請だけが社労士の仕事ではない”とずっと思っておりました。確かに厚生労働省関連の返済不要の公的助成金は、素晴らしいものが多くあります。私も助成金申請の実績はかなりございますので、会社様に合った有効な助成金のご提案・申請業務には、自信を持っております。しかし、あくまで助成金ですので助成金受給を事業計画に盛り込むことは、本末転倒です。助成金申請だけのご依頼は、当事務所のような小規模事務所では対応しきれません。大規模事務所のようにスタッフとして助成金担当者がいるのであれば良いのですが。助成金申請のためだけに、社労士をお探しの方は、申し訳ございませんがご遠慮頂いております。

 

2.顧問料が安いことが第一とお考えの方

・私も経営者の一人として、固定費を抑えたいお気持ちは良く分かります。しかし、「安かろう、悪かろう。」では困ります。数年前は、過当競争による社会保険労務士のサービスの質の低下を防止するために、「社会保険労務士報酬規程」なるものが存在しておりました。現在は、この規程は廃止されましたが、最初に面談をさせて頂いたときに、「よそはもっと安かった。」と言われることがあります。確かにその金額では事務所が続かないだろう、と思われるような報酬設定をされている社労士事務所もございます。当事務所では、サービスの質を維持するために顧問報酬を異常に安くは設定しておりません。しかし、より多くの会社様に社労士を顧問にすることの素晴らしさを知って頂きたいため、以前の社労士報酬規程よりは、若干安く顧問報酬を設定しておりますので、安心してご依頼下さい。

 

・数百人規模の会社様

・初めにも申し上げましたが、当事務所は大規模事務所になる予定はございません。ということは、数百人規模の会社様を顧問先にすることも考えてはおりません。確かに社労士事務所として数百人規模の会社さんと顧問契約をして、毎月数十万円の顧問料を頂くことは魅力的です。しかしそれでは、私の方針である「所長の顔が見える関係」を他のお客様と構築していくことは難しくなります。労働保険・社会保険を完備して、社労士を顧問にし労務体制を万全にしてから、業務拡大を目指す、というお考えの社長様でしたら、数人規模の会社様であっても喜んでお手伝いさせて頂きます。しかし、当事務所の規模からしますと、数百人規模の会社様に付きっきりになることはできませんので、申し訳ございませんがご了承下さい。